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鋳物製品製造（工作機械 一般産業機械 エレベーター及びクレーン用シーブ、 電子顕微鏡用部品）人工ゼオライト製造 オートクレープ試験請負
「いわゆる外国人研修制度」は事実上、この川口鋳物海研会の経験をベースとしている。 いわばそのルーツは個別企業の自発的な活動であった。 しかしながらその後、1989年に入管法が改正され、この改正法施行（90年）により同制度の普及が決定的となっている。
入管法改正の主な目的は①在留資格の整備、②審査基準の明確化、③入国審査手続きの簡易化・迅速化、④不法滞在の外国人労働者への対応であった。 つまり、在留資格「研修」が新たに区分・独立して設定された（①）だけでなく、パイオニアである海研会が最も苦労した審査基準、入国手続きが明確かつ迅速になり（②および③）、また不法滞在の外国人労働者を使用していた雇用主が合法的な研修制度の活用を検討するようになった（④）からである。
こうした入管制度の変化、研修生受け入れ拡大を望む産業界の意向を受け、政府は1990年の法務省告示において中小企業団体等が受け入れる（海研会の）システムを認めるとともに、91年から研修生に係る行政サービス機関の設置について検討し、93年、研修生に関わる所管官庁（当時の法務・外務・通産・労働・建設の計５省）が共管するかたちで財団法人国際研修協力機構（略称ＪＩＴＣＯ）を発足させた。
ＪＩＴＣＯは外国人研修生受け入れ事業に係る広報啓発、助成支援、助言指導、相談援助などを行う総合サービス機関であるが、各受け入れ団体が行う入国審査の際にはＪＩＴＣＯの関与が大きな信用担保となるなど事実上のチェック機関として機能したため、「ＪＩＴＣＯの指導・支援を基盤とした受け入れシステム」が確立した。これが、「いわゆる外国人研修制度」である。